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地震保険

地震保険とは、地震が原因で生じた損失を補償する損害保険です。
通常の火災保険では、地震が原因で生じた火災などは補償していないため、注意が必要です。

 

地震保険とは

建物に関する損害保険として代表的なものに「火災保険」が挙げられますが、地震、噴火、またはこれらによる津波が原因となって生じた損害(以下「地震等」と表記)は補償されない場合がほとんどです。
地震等による損害の補償を望む場合には別途「地震保険」を付帯する必要があるのです。

地震保険を付帯できるのは一般的に「住居」として使用されている物件です。
店舗や事務所としてのみ使用されている物件には付帯できませんが、それらに居住部分がある場合には店舗併用住宅とみなされ、住宅部分にのみ地震保険をかけることができます。
保険の対象は「居住用建物」と「家財」となり、それぞれに加入する必要があります。
通常、建物は5000万円、家財は1000万円を限度に保険金を掛けることができます。

地震保険の支払いは、補償の対象となっている建物や家への損害が「全損」なのか「半損」なのか、または「一部損」なのかによって支払われる金額が異なります。

参考:住宅ローンと地震保険


地震保険の割引

地震保険には下記の条件を証明する所定の確認資料を提出することで、保険料が割引になる制度が設けられています。
これらの4つの割引は重複して適用することはできません。

割引の名称
割引の対象となる建物
割引適用に必要な資料
割引率
建築年割引
昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書または検査済証等の対象建物の新築年月、または新築年が確認できる公的機関等が発行する書類のコピー
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書のコピー
10%
耐震等級割引
対象建物が「日本住宅性能表示基準」または「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物 建設住宅性能評価書のコピー
耐震性能評価書のコピー
耐震等級3→30%
耐震等級2→20%
耐震等級 1→10%
免震建築物割引
対象建物が「日本住宅性能表示基準」に定められた免震建築物に該当する建物 建設住宅性能評価書のコピー
30%
耐震診断割引
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、対象建物が1981年(昭和56年)6月施工の改正建築基準法における耐震基準を満たす建物 耐震基準適合証明書
住宅耐震改修証明書
地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)
築物の耐震診断結果報告書
10%

 

車への被害

通常の車両保険では地震、噴火、津波によって生じた災害は補償されません。
ただし一部の保険会社では、これらの災害によって生じた損害でも補償するための特約を設けている場合があります。
この特約を付帯することによって、ほとんどの災害や天災で生じた車への損害を補償してもらうことができるのです。
保険会社によってこの特約の名称は異なるため、自分が加入している保険会社へ問い合わせて確認し、正確な情報を把握することが一番です。

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